トラブル解決
ーマンション管理費等滞納の回収等ー

通常、管理費等の滞納は、収入が少なかったり多重債務に陥っているなどの理由でやむを得ず支払えないことが多く、管理費等の回収には困難が伴います。しかし、管理費等の消滅時効期間は５年であることから、訴訟手続きなどをおこなうことにより時効の更新をすることができます。このことからも、滞納管理費の問題を、回収が困難であるとの理由で放置すべきではありません。

下記の点ををご確認ください。

1. 管理費・修繕積立金等の滞納額はいくらですか？
   司法書士は140万円以下の請求について代理人となることができます。
2. 滞納者は、その建物に居住していますか？滞納者の職業等の情報はありますか？
   滞納者に訴訟手続きをおこなう場合、裁判所から書類が届くかは大切なポイントです。
   届かない場合には現地調査などが必要となり想定以上に労力・時間がかかることがあります。
3. 滞納者の財産や就業先等の情報はありますか？
   勝訴しても任意の支払いがない場合、次に強制執行手続きを検討することになります。
   具体的には建物が賃貸されている場合は賃料を、就業先が判明している場合は給与を差し押さえたり、建物が明らかにオーバーローンでない場合は競売手続きが考えられます。
4. 管理規約をご確認ください。
   ・裁判手続をおこなう場合の弁護士（司法書士）費用を滞納者が負担する旨の違約金の定めはありますか？管理規約に定めがあれば、司法書士への手続費用を併せて相手方に請求できます。
   例：「組合員が第〇条第〇項に定める期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利〇％の遅延損害金と、違約金としての弁護士（司法書士）費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に請求することができる。」
   ・訴訟手続き等の決議権限は、理事会となっていますか？管理規約に定めがあれば、迅速かつ弾力的な手続きをおこなえます。
   例：「理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。」

管理規約にこれらが規定されていない場合、管理規約に規定することで、スムーズな請求手続きができます。

支払督促、少額訴訟は、強制執行手続きに必要な「債務名義」を短期間で取得する方法として管理組合向けの一般書籍で勧められているようですが、せっかく債務名義を取得しても強制執行、つまり「回収」の段階で行き詰まってしまうことが多いです。
管理費等請求手続きは、滞納者が収入が少なかったり多重債務に陥っているなどの理由でやむを得ず支払えないこと、また、建物はオーバーローンであることが多いことから、そのような状況において少しでも回収可能性を高める手続きの選択が重要です。
はぐるま合同事務所で、少し時間はかかりますが法律専門家である司法書士が滞納者と接触・交渉できる可能性が高い通常訴訟手続きをお勧めしており、多くの回収実績があります。